読者の中には、総務省とこれまで何も接点が
ない人もいるかもしれない。そんな組織の
パフォーマンスがどうなろうと、あまり
自分たちには関係ない、と思うかも
しれない。
なぜ国と自治体の役割分担は混乱しているのか？
なぜデジタル化はなぜこんなに遅れたのか？
なぜ新聞・テレビはデタラメだらけなのか？
総務省は、「国の行政機能」「自治体の機能」
「情報通信」という、国家経営の心臓部を担
う。国民の生活に深く関わり、国の将来、
私たちの子供たちが豊かに暮らせるか
どうかを大きく左右する。さらに、
総務省は「マスコミ」を事実上所管する
役所でもある。
結論からいうと、総務省は大改革が必要だ。
現状は、国家の心臓部が機能不全を
起こした状態だ。
問題は、不祥事の裏には、往々にして組織
の機能不全が潜んでいることだ。
総務省には裏所管分野がある。「新聞業の所管」
だ。新聞業には所管官庁が存在しない。だが、
テレビ業界が新聞と一体で系列化されて
おり、密接な関係が保たれている。
結果として総務省は、放送行政を通じて、
新聞社に影響を及ぼすことが可能になった。
総務省は2001年に発足した。「情報通信」
「地方自治」「行政管理」を所管している
役所だ。それ以前は、郵政省、自治省、
総務庁という役所があった。
花形だったはずの通信業界は、今や「土管産業」
とも呼ばれている。ＧＡＦＡに土管を提供する
だけに等しい、旨味の乏しい産業に転落
してしまった。
ＮＨＫは放送業界の中で独り勝ちしてきた。
国民の受信料を元手に蓄積してきた、貴重
な資産がたくさんある。
ＮＨＫの全国に整備された放送用アンテナ
などのハード設備は、民放ローカル局にも
開放して共用プラットフォームにすれば、
業界再編の起点になる。
開局以来の膨大なアーカイブは、開放すれば
新たなコンテンツ産業創出を加速できる。
郵政民営化と特殊法人改革は、
コインの裏表なり。
長谷川栄一さんは、中小企業庁長官まで務め、
官庁のあっせんで天下りをしなかった一人だ。
安倍政権での総理大臣補佐官などを経て、
現在は自ら就職活動して、コンサル
ティング会社や、大手投資ファ
ンドのアドバイザーを務める。
長谷川さんはこう話す。「エリートなら
ハンディ無しで勝負せよ。再就職先は
自分で探すべきだ。そうした志と
廉直さを持つことで、国民から
の信頼の基盤ができる。信頼
で説得力が高まれば、政策の実現性も高まる」
原 英史 (著)『総務省・解体論』
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
