若者（16歳～24歳）の失業率に目を移すと、
20％を超えています。
中国政府はこの数字に職を求めていない人、
一か月の間に一時間でも働いたことのある人、
さらに大都会で失業し農村に戻った
農民工と呼ばれる人は失業者として
カウントしていませんから、
その数はさらに膨れ上がります。
北京大学の研究者が40％を超えるのでは、
という試算をしており、
その数字の信憑性はともかく
事態が深刻さを増していることは明らかです。
直近の統計ですでに国内の400万社が
倒産したとのデータも発表されており、
そうなるともうこれは若者に限った問題では
ありません。
これらの数字を見たチャイナ・ウォッチャー
たちは一斉に声を上げ始めました。
『産経新聞』の中国経済のウォッチャーとして
知られる田村秀男氏は7月25日付の
コラム「田村秀男の経済正解」の中で
「中国経済がデフレの泥沼に入り込んだ。
打開のメドは立たない。産業界はこの際、
覚悟して脱中国に本腰を入れるべきだ」
と厳しい論調で日本の産業界に警鐘を
鳴らしています。
ここから伝わってくるのは
これまでにない危機感と、
驚くべき想定外の出来事が
迫りつつあるという事実です。
また、ノーベル経済学賞受賞者でアメリカの
有名な経済学者ポール・クルーグマン氏は、
7月25日の『ニューヨーク・タイムズ』で
「中国経済が明白に失速し始めた。
バブル崩壊後に日本が辿ったような道を
辿るのではないかという見通しをする人があるが、
中国の急激なデフレはそんなものではない。
日本の失われた20年を数倍深刻にした
悪夢のような状態に陥るのは
誰の目にも明らかだ」と言い切っています。
クルーグマン氏はどちらかと言えば、
やや過剰な表現をしがちな論者ですが、
決して中国に厳しい見方をする人ではありません。
それでもこれはいささか踏み込んだ表現で、
少々割り引いて読む必要はあるとしても、
『ニューヨーク・タイムズ』がここまで
明言させていることの重みを感じずにはおれません。
★この続きは本誌2023年10月号
連載「時流を読む」をご覧ください。
本記事には
・中国は沖縄に触手を伸ばしつつある
・失われた20年を数倍深刻にした悪夢
・悲鳴を上げる中国の地方行政
・変化を掴む３つのポイント
など現在の変化激しい国際情勢を読み解くヒントが
満載です。
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
