首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山
大噴火……。過去にも一度起きた「恐怖の
大連動」は、東京・日本をどう壊すのか?
命を守るために、いま何をやるべきか? 最新
データや数々の専門家の知見から明らかに
なった、知らなかったでは絶対にすま
されない「最悪の被害想定」とは――。
首都直下地震による、最悪のシミュレーション
は、以下の通り。
首都直下地震の発生翌日、職場や外出先から
自宅への帰還が困難になった帰宅困難者が
一時滞在施設の場所がわからず、避難所
にも殺到した。収容力を超える事態だ。
通信の途絶に加え、スマホのバッテリーは切れ、
家族らとの連絡が困難になった人々がイライラ
を募らせる。備蓄の飲用水や食料は限定的で、
仮設トイレは衛生環境が悪化。感染症が
蔓延することへの不安も広がった。
さらに自宅での避難生活を送っていた人も家庭
内の備蓄が枯渇し、避難所に次々と訪れる。
支援物資やボランティアの供給には地域で
バラツキがみられ、人々のストレス
も増すばかりだ。
東日本から西日本の広範囲で甚大な被害を
もたらす3つの巨大災害は、静かに、だが
確実に迫る。
注意しなければならないのは、その3つが同時期
に発生すれば、被害は「1＋1＋1＝3」には
ならないことだ。
単発で発生すれば生産拠点を移したり、安全な
地を求めて移住したりすることができるが、日
本全体に同時多発のダメージが広がる「大連
動」はそれを許さないだろう。
首都機能に大きなダメージを与えるM7.3の
「都心南部直下地震」など8つのケースを
想定し、発災直後から1ヵ月後までに
起こり得る事態を時系列で示した
災害シナリオを初めて盛り込んでいる。
電力や上水道といったライフラインは寸断され、
通信や交通インフラがストップ。物資が不足
し、救出・救助や被災地支援が遅れるなど
被害が長期化する可能性も想定している。
東海から九州にかけて巨大地震が生じれば、
経済被害は2011年3月に起きた東日本大
震災の10倍超にも達すると予想される。
大地震の襲来だけではない。2023年3月には
山梨、静岡、神奈川の3県と国などがつくる
協議会が富士山の噴火を想定した新たな
避難計画を公表した。
避難の対象地域を6つのエリアに分け、気象庁
が噴火警戒レベルを引き上げた場合などの
対策を盛り込んでいる。
ある総務相経験者は「二つの大地震に加えて、
富士山の噴火が我が国を襲えば国力は大きく
減退する。明日、生じるかもしれないと
思って対策と準備を進めるべきだ」
と危機感を強める。
宮地 美陽子 (著)『首都防衛』
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
