一大ブームの様相を呈している「仮想
通貨」業界の内幕をレポートする。
その異常な値上がりで年初から多くの
メディアに取り上げられ、一般に認知
されたビットコインおよび仮想通貨。
2018年2月には仮想通貨取引所「コイン
チェック」の不正流出事件が起きる
など、その話題は尽きない。
コインチェック流出事件では、北朝鮮
ハッカー部隊の関与が囁かれるな
どこの事件の闇は深い。
そして、なんの価値担保もない“通貨”が
共同幻想だけで暴騰・暴落を繰り返す
謎、怪しい投資セミナーの跋扈、
反社会的勢力の進出、仮想
通貨で薬物や拳銃など
が取り引きされる
ダークウェブの実態……
仮想通貨のダークサイドを詳らかにする。
コインチェック買収、ダークウェブ、
ビットコイン暴騰、詐欺的ICO、金
融庁の思惑、北朝鮮ハッカー
部隊、銀行と仮想通貨…
“ニューマネー”狂乱の現場。
仮想通貨は、リスクしかない金融商品。
ある意味で、仮想通貨はサブプライム
ローンを組み入れた証券化商品より
も筋が悪いともいえる。
というのも、サブプライムローンを
組み入れた証券化商品などには、
少なくとも不動産という裏
付けがあるのに対して、
仮想通貨には何の
財産的価値の裏付けもないからだ。
仮想通貨は、数多くの
問題を抱えている。
仮想通貨は、国家主権の最もたるもの
である「通貨発行権」を破壊する
可能性があることにも触れて
おかなければならない。
ドル支配体制に対する挑戦
を許さないアメリカ。
現在、原油や穀物などの資源は、基本
的にドル決済で、世界の国際決済の
９割近くが、世界の債権の６割
以上がドル建てである。
アメリカが覇権国家である理由の最も
たるものは、基軸通貨のドルによる
石油と穀物の支配権である。
基本的には石油も穀物も
ドルでしか買えない。
したがって石油や穀物取引の決済に抜け
穴を作ることは、基軸通貨のドルにとっ
てはもちろん、日本のようにドルに
よって大きな恩恵を受けている
経済圏にとってもマイナス
にしかなりえないのである。
仮想通貨を考えることは、経済
を学ぶことにつながる。
仮想通貨は、国家の通貨発行
権をゆるがす存在である。
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝
