経済崩壊を食い止めるために習近平は
独裁的権力を強化、国営企業の増強
で海外市場を荒らし、南シナ海
侵略を本格化させている。
そのカラクリに気づいたアメリカは、同
国で買収攻勢を強めてきた海航集団や
安邦を融資規制で破綻危機に追い
込み、ZTEとの取引禁止、中国
への制裁関税強化など、次々
と対中規制を打ち出している。
これまで、中国企業が財務体質をごま
かすことができたのは、負債や保有
している資産が国内のものが
中心だったからだ。
海外であればそうはいかない
ため、自ずと透明化される。
そのため、中国企業の危機的状況が
表面化しはじめているのである。
中国と一蓮托生のドイツ。
中国のＨＮＡグループの経営難が表面化
すると同時にドイツ銀行の株価下落
が続くなど、もはや一蓮托生と
いっても過言ではない。
中国と一蓮托生のドイツは、これまで
「ヨーロッパ経済の優等生」といわ
れてきたが、現在は非常に厳し
い状況に置かれている。
まず、2015年に発覚したフォルクス
ワーゲンの排気ガス規制不正問題が
いまだに尾を引いている。
まだまだ一筋縄ではいか
ない北朝鮮問題。
半島というものの宿命でもあるが、朝鮮
半島は数千年にわたって、大国間の
紛争と緩衝の地域としての
役割を果たしてきた。
日本は、自国の安全保障上の問題から、
これまで韓国を西側諸国の一員とし
て支援してきたのである。
しかし韓国が北朝鮮に占領、あるいは
取り込まれるかたちで統一された
場合、反共の壁がなくなり、
日本の防衛ラインは一気に下がる。
第二次世界大戦後の朝鮮戦争においては、
ソウルが北朝鮮に落とされた場合、釜山
が次の防衛ラインとなり、さらに釜
山が落ちれば、済州島を独立国
として反共の砦とするという案まであった。
朝鮮戦争によって済州島から多くの朝鮮人
が日本に逃れてきたが、日本の政界は
彼らとの関係を深め、いざという
ときの済州島独立計画が立案
されていたのだ。
日本においては、安倍晋三首相の出身
母体である清話会、あるいは笹川良一
や瀬島龍三といった実力者が、こ
れら済州島人脈および国際勝共
連合を活用して韓国との深い
パイプを築いていた。
それにより、日本側、アメリカ側から
朝鮮半島における反共勢力をコント
ロールしようとしていたわけだ。
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝
