6人に1人の子どもが貧困という日本社会。
他人事だと放置すれば、43兆円が失われ、
政府負担も16兆円増える!!
「現在15歳の子ども1学年だけでも、社
会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、
政府の財政負担は1.1兆円増加する」
という衝撃的なレポートが、日本
財団より発表されました。
貧困によって学ぶチャンスを奪われた
子どもたちは職業選択の自由を奪わ
れ、回りまわって国の税収入
は減ってしまいます。
社会保障の「支え手」と期待されている
若者たちが、「受け手」になってしま
えば、日本国の予算は益々悪化
してしまうでしょう。
子どもの貧困は「かわいそう」などという
感情的な問題だけではなく、私たち一人
ひとりの生活を直撃する重大な
社会問題なのです。
貧困でない世帯にとっては、子どもの
貧困が深刻化したとしても直接的な
影響はないかもしれない。
しかし貧困状態にある子どもの教育機
会が失われてしまえば、大人になって
から生み出す所得が減り、経済が
縮小してしまうかもしれない。
所得や経済規模が縮小してしまえば、社
会としては税収や年金等の社会保険料
収入が減少してしまうことになる。
この問題をジブンゴトにしていくため
には何か必要なのだろうか。
我々が考えたアイディアが、子どもの
貧困が与える経済的・社会的影響を
具体的な「金額」という形で可視
化し、それを世に問うことだった。
つまり、子どもの貧困を放置してしまう
と、社会の支え手が減ると同時に、社
会に支えられる人が増えてしまう
ため、めぐりめぐってそのコス
トを社会全体で負担しなければならない。
子どもの貧困問題については、家庭の
経済格差が子どもの教育格差を生み、
将来の所得格差につながる「貧
困の連鎖(世代間再生産)」
が問題となっている。
児童養護施設の運営に長年携わって
きた高橋利一氏の以下のような
指摘を紹介しておきたい。
世間では今、学歴がすべてではないと
言われていますが、施設にいる子ど
もにとっては、学歴は非常に
大きな武器になります。
過去の連鎖するいろいろな問題を断ち
切るためには、武器の数は多い
に越したことはない。
日本財団『子供の貧困が日本を
滅ぼす。社会的損失40兆円の衝撃』
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
