カロリーベースの食料自給率が先進国では
最低の37パーセントしかない日本。その中で、
いまコロナ過やウクライナ危機の勃発により、
日本の食料を巡る環境は危機的状況に陥って
いると、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん
は分析します。
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(鈴木)
かつて詩人の高村光太郎は、「食うものだけは
自給したい。これなくして真の独立はない」
と言った。
キューバの革命家ホセ・マルティも、
「食料を自給できない人たちは奴隷である」
と警鐘を鳴らしている。
ところが、日本の食料自給率は戦後一貫して下降
を続け、先進国の中でも最低の37％（カロリー
ベース）にまで落ち込んでいる。
にもかかわらず、
食料は海外から調達すればよいという
安易な考えに囚われ、有効な打開策が
ほとんど講じられないまま放置されてきた。
しかしここへきて、コロナ禍による物流の停滞、
中国による食料の爆買い、そして異常気象に
よる不作で世界の食料供給は大幅に停滞、そこに
とどめを刺す形でウクライナ紛争が勃発すると
いう４つの非常事態が重なるクアトロ・ショック
に見舞われた。
自国民を守るために農産物の輸出を止める国は
既に30か国にも上っており、
食料を長らく海外へ依存し続けてきた日本は、
いよいよ現実を直視せざるを得なくなった。
特に深刻なのが、化学肥料の不足である。
日本は化学肥料の製造に不可欠な原料であるリン、
カリウムを100％、尿素も96％を海外から輸入
している。
しかし、リンと尿素を大きく依存する中国は
国内の食料需要の急拡大に伴い輸出を大幅に制限
しており、入手は極めて困難になっている。
加えてカリウムも、日本は輸入元のロシア、
ベラルーシとウクライナ紛争で敵対する立場に
なったため、入手できなくなった。
今年は何とか凌げたが、来年は農家への肥料
供給が極めて困難になる可能性さえある。
そうなれば、少なくとも農作物の収量は半減
しかねない。
★鈴木宣弘さんの食の安全保障を巡る衝撃的な
論考は、『致知』2023年1月号連載「意見判断」
に掲載されています。購読はこちら
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
