経済崩壊を食い止めるために習近平は独裁的
権力を強化、国営企業の増強で海外市場を
荒らし、南シナ海侵略を本格化させて
いる。そのカラクリに気づいたアメ
リカは、同国で買収攻勢を強め
てきた海航集団や安邦を融
資規制で破綻危機に追い込み、ZTE
との取引禁止、中国への制裁関税強化
など、次々と対中規制を打ち出している。
トランプは、米朝首脳会談直前に態度を急変
させた北朝鮮の裏に中国の存在を公言、決定
的となった米中激突のシナリオを描く!
これまで、中国企業が財務体質をごまかすこと
ができたのは、負債や保有している資産が
国内のものが中心だったからだ。
海外であればそうはいかないため、自ずと
透明化される。そのため、中国企業の
危機的状況が表面化しはじめて
いるのである。
中国と一蓮托生のドイツ。中国のHNAグループ
の経営難が表面化すると同時にドイツ銀行の
株価下落が続くなど、もはや一蓮托生
といっても過言ではない。
中国と一蓮托生のドイツは、これまで「ヨーロ
ッパ経済の優等生」といわれてきたが、現在
は非常に厳しい状況に置かれている。
まず、2015年に発覚したフォルクス
ワーゲンの排気ガス規制不正問題
がいまだに尾を引いている。
まだまだ一筋縄ではいかない北朝鮮問題。
半島というものの宿命でもあるが、朝鮮半島
は数千年にわたって、大国間の紛争と緩衝
の地域としての役割を果たしてきた。
日本は、自国の安全保障上の問題から、
これまで韓国を西側諸国の一員と
して支援してきたのである。
しかし韓国が北朝鮮に占領、あるいは取り
込まれるかたちで統一された場合、反共
の壁がなくなり、日本の防衛ライン
は一気に下がる。
第二次世界大戦後の朝鮮戦争においては、
ソウルが北朝鮮に落とされた場合、釜山
が次の防衛ラインとなり、さらに釜山
が落ちれば、済州島を独立国として
反共の砦とするという案まであった。
朝鮮戦争によって済州島から多くの朝鮮人
が日本に逃れてきたが、日本の政界は彼
らとの関係を深め、いざというとき
の済州島独立計画が立案されていたのだ。
日本においては、安倍晋三首相の出身母体で
ある清話会、あるいは笹川良一や瀬島龍三
といった実力者が、これら済州島人脈
および国際勝共連合を活用して韓国
との深いパイプを築いていた。
それにより、日本側、アメリカ側から朝鮮
半島における反共勢力をコントロール
しようとしていたわけだ。
渡邉哲也『これからヤバイ米中貿易戦争』
の詳細,amazon購入はこちら↓
今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
