英国のEU離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の
中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の
戦争リスク…世界はかつてないほど
混沌としている。
「政治・経済で本当は何が起きているのか」を
知らない人は痛い目にあう! データに基づかず
に議論する学者や識者にだまされるな!
間違いだらけの新聞やテレビに振り回されるな!
さまざまな問題についてデータに基づく分析を
重視する筆者は、感情や印象でものを
語ることが嫌いだ。
データに基づかなければ、議論する意味は
まったくないとすら思っている。
しかしながら日本のマスコミ、そして学者や
識者のほとんどは、感情や印象ばかりで
語っているというのが現実だ。
野党が国民の支持を得ることができない最大の
原因は、アベノミクスの第一の矢である「金融
政策」をまったく理解できていないことにある。
世界標準の考え方でいえば、金融政策の究極
の目的は、雇用を増やすことにある。
つまり、金融政策と雇用政策は密接に
関係しているのだ。
イギリス経済とアメリカ経済は、
シンクロ度が高い。
シティで起こった話はアメリカのウォール街に
波及し、米英の実体経済に悪影響を及ぼす
ことも十分あり得る。
イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。
経済は人の「気分」で動く。
不況時の増税は経済成長を阻害する。
エコノミストの予測が外れるのは経済学部が
「文系」だから。
経済学は、数字やデータ、グラフを
使って考えたり分析したり計算
したりする学問である。
本来なら「理系」に分類されて
然るべき分野である。
筆者のイメージでは、経済学は「工学」に
近い分野で、精密科学ではなく、その意味
では、バリバリの理系とは言えないかも
しれないが、いずれにしろ、理数系の
素養が必要なことに変わりはない。
大学の経営は、実は受験料が大きな
収入源となっている側面が強い。
もし経済学部を理系学部に分類して、
数学を試験科目に据えると、
受験者数が激減してしまう。
大学にとって、それは死活問題
になりかねない。
中国経済の減速は疑いようがない。
中国のＧＤＰはまったく信用できない。
中央集権、計画経済を旨とする社会主義国家では、
統計はどうしたっていい加減になるのである。
もっとも、中国が発表する統計のなかにも、
一つだけ信頼できる統計データがある。
それは、輸出入統計だ。
中国はＷＴＯに加盟しており、
さすがの中国も、この数字だけは
ごまかすことができない。
なぜなら、輸出入には相手国が必ず存在するからだ。
輸入の伸び率とＧＤＰの伸び率との
間には、正の関係がある。
経済成長すれば、おのずと財政再建も達成される。
経済成長が続けば、年金も破綻しない。
安保関連法が戦争リスクを減らすのは明らか。
平和のためには「軍事力」「民主主義」
「貿易」が不可欠だ。
集団的自衛権を行使しないと戦争リスクは高まる。
現在の在日米軍をすべて自衛隊に置き換えた
としたら、おそらく２５兆円程度の防衛予算
と日本経済の損失に備えるコストが必要になる。
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今回も最後までお読みくださり、ありがとう
ございました。感謝!
