「統計数字はウソをつかない」とよくいわれ
ます。逆に「統計数字にダマされるな」とも
いわれます。一体どちらが本当なのでしょうか。
統計はかならず学んでおくべき。どんな分野の
学問や仕事でも統計学は役に立つので、ぜひ
学んでおくべきだということ。統計や確率
を学ぶことで数字の扱い方や単位のとり
方に慣れ、数字に対するリテラシーが身に付く。
統計の目的とは何か。
１．人々の経験を要約して、それによって人々が
その本質を理解できるようにすること。別の言
い方をすると、経験を要約して数字にするこ
とで、人々が事実を分かるようになると
いうこと。要は、物事を数量的に
考えるということ。
２．その要約された事実に基づき、その他の
状況で、どのような結果が得られるかを
推計・予測すること。
身近なものでは、天気予報、帰省ラッシュの
ピーク予想、渋滞予測、テレビの視聴率など。
私の専門に引きつければ、コスト・ベネ
フィット分析もこの推計の一つ。
ある公共事業が必要か否かを論じる際にもっ
とも重要なポイントは、コスト（事業に投下
する資金）とベネフィット（造られたイン
フラなどから得られる利便、便益）の関係。
一連の放射性物質の飛来における最大の問題は、
政治家や官僚にデータや統計に対する理解が完
全に欠落していること。私がもっとも驚いた
のは、官僚ですらシュミレーションデータ
を「予測値に過ぎない」と言って使おう
としなかったこと。
経済政策はシンプルに。東日本大震災が未曾有
の大地震であったことは間違いなく、これをど
うやって復興させていくかが重要。とはいえ、
政府の経済政策としてはそれほど難しいこ
とではない。むしろシンプルです。
中央政府がやるべきことはただ一つ、とにかく
資金を用意することです。これがすべてです。
中央政府はカネを用意して、あとは地元にお任
せする。お任せして、中央政府はその責任だけ
を取る。つまり、中央政府は資金と権限を委
譲して、地元の人たちに必要なインフラ
整備などをやってもらう。
その際重要なのは、同じものを同じ所に作ら
ないということです。とくに今回は津波被害
が多く、津波被害の復旧の鉄則は、同じ所
に家を建てないことです。
インフラについては財源論からスタートする
のではなく、災害負担法の枠を政治家
が取り払うことが肝要。
100年に一度の災害には100年国債で。100年
に一度という規模の震災の復興財源が国債に
なることは当然のことです。これについて、
子孫に負担を残すなとか、日本は借金
まみれだとか、日本国債が暴落する
とか、インフラを引き寄せるとか、
等々のことがマスコミで流され
ているのは、すべて増税した
い人たちのプロパガンダです。
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
