自衛隊のイラク派遣、北朝鮮問題への対応、
道路公団や郵政民営化に代表される「改革」
の進展、皇室典範や憲法をめぐる改正論
議、不良債権処理と景気回復の名の下
に進められた日本型雇用の崩壊―
日本が場当たり的な対応を重ねるあいだに、
かつて「超合金」と言われた日本システム
は根こそぎ変えられつつある。日本の
「国富」に狙いを定めたアメリカの
国家戦略は、対日「年次改革要望書」を
通じて密かに、そして着実に現実のものと
なっている。アメリカによる対日支配の実態
はどうなっているのだろうか。
外務官僚としての体験も踏まえつつ、
覇権構造の中の自立の可能性を探る。
「モノ」に対し「カネ」が相対的に多いという
状態、それがすなわち「インフレ」である。
それでは「モノ」、すなわち「資源・商品」
を今、世界で最も精力的にかき集めている
国はどこの国だろうか。米国である。
北朝鮮であれ、イラクであれ、米国の
「奥の院」が触手を伸ばす国・地域に
は、大量の資源がいつも眠っている。
私たち日本人の前では「親日的共和党」、
あるいは「日本とは距離のある民主党」
と演じられてはいるものの、実際の
ところそういった党派的色彩は
「演出」にほかならず、その
舞台裏には、「奥の院」と
して厳然たる、一つの「国家意思」
があることを見落としてはならない。
米国における陸海空三軍の最高指揮権は、
大統領にある。しかし「常勝軍」である
米軍が米国内に対して持つ、政治的象
徴としての意味合いはあまりにも
大きい。とりわけ大統領選挙に
なると、米軍は巨大な政治勢力と化す。
米軍は大統領すら恐れぬ、非民主的な
「奥の院」の典型なのである。
このような非民主的な「奥の院」は米国には
さらに２つある。その一つが「情報機関」で
ある。有名なＣＩＡは、米国政府が持つ情
報機関の氷山の一角にすぎない。じつは
アメリカにはそれ以外にも、とりわけ
米軍傘下に無数の「情報機関」が存
在しており、それらが総体として
「インテリジェンス・コミニティ」
を形成している。
原田 武夫 (著)『騙すアメリカ、
騙される日本』
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
