こうして作られる沖縄「世論」尖閣、
米軍基地、自衛隊…。
日本が抱える大問題に潜む〝闇〟を
八重山の小さな新聞社が告発する。
本土からは決して見えない国境の島の真実!
子供たちの教科書が犠牲になった!
八重山日報は1977年、沖縄タイムスの社会
部長などを歴任した宮良長欣が私財をなげ
うって創立した八重山のローカル紙である。
石垣市、竹富町、与那国町で購読され、沖縄
本島や本土にも若干数郵送で配達されている。
八重山教科書問題のきっかけは、2010年の
石垣市長選で、史上最年少となる42歳の
中山義隆が当選し、16年ぶりの保守
市政が誕生したことに始まる。
沖縄には、県内全域で読まれている「県紙」
として「沖縄タイムス」と「琉球新報」
の２紙がある。
地元マスコミとしては他に、３局の
テレビ局がある。
これに加えて、八重山で大きなシェアを持つ
「八重山毎日新聞」、そして「八重山日報」
の地元紙が、教科書選定前から積極的な
報道を繰り広げていた。
八重山で活動する記者の視点から言うと、
基地問題は、もはや尖閣問題などを
抜きにしては語れない。
沖縄を取り巻く国際情勢は確実に
変わっているからだ。
八重山を訪れた沖縄のある
学者がこう語っていた。
「普天間基地の問題も尖閣の問題も、つまる
ところ日本に、自分たちの安全保障を考え、
領土、領海をどう保全し続けるかという
緊張感を持って政権運営される伝統が
あれば起きなかった」
「沖縄に基地負担が集中している、そのこと
によって日米同盟が維持されているという、
矛盾した現実を解決する方法は一つしかない。
国民一人ひとりが責任を持って安全保障
を考えることだ。
自衛隊、憲法をどう考えるか。
先送りするのではなく、真剣に考え
続ける必要があった」
「集団的自衛権の問題もタブー視するのでは
なく、シュミレーションして議論をしてみる。
自由な議論を戦わせるような政治風土を
作らないといけない。
そうすると右翼といわれるが、そうではない」
「責任ある安全保障体制は何なのか、自覚して
緊張感を持って議論することを、これから
先送りできない時代に入ってきたのではないか」
仲新城誠
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今回も最後までお読みくださり、
ありがとうございました。感謝!
