防衛事務次官として現場で指揮を執ってきた
著者が解き明かす、国家防衛の内実。
日本列島の軍事的価値、陸海空の守りの現場、
そして防衛省・自衛隊の見えざる組織とは?
中国軍の狙い、在日米軍の戦略、北朝鮮
の兵器開発などの情報も詳述。
体験・知見、加えて詳細に綴っていた記録を
基に、国民には見え難い姿を明らかにする。
中国は国家の威信を示すためには米国と並ぶ
海軍力の保有が必要不可欠と考え、海軍力
の整備に大きな資源を割いている。
中国の歴史において学ばなければならないのは、
歴代王朝の興亡や政権交代が、人民の蜂起を
制御できなくなった時に起きている
ということだ。
私は1971年に防衛庁（当時）に入庁した。
中央では、様々な案件で、背広組の部員と
自衛官が一緒に仕事をする。
たとえば戦車などの予算要求では、部員と自衛官
の質疑のやりとりは、立ち会いの自衛官によって
克明にメモされ、自衛官は部員の質問には余す
ことなく答える態勢をとっていた。
聞いていて、部員と自衛官の彼我の能力
の差、理解力の差はすぐにわかる。
部員がよほど勉強していかないと、それぞれの
要求元の部隊が必要とする事情を熟知し、説明
に望んでいる自衛官に対して反論できない。
軍事情勢の分析から始まって相手国の意図、
戦車の用法・能力・動員スピード・維持・
補給能力、対する陸上自衛隊の対処の
考え方、それに基づく防衛力整備
の考え方、必要とされる装備量、調達価格が適正
か、維持整備の費用、世論の動き、国会審議の
見通しなど、押さえなければならない
知識があまりにも多くあり過ぎた。
内部部局の職員には、概算要求として認めた場合
に大蔵省（当時）の主計局を納得させられるか、
国会で問題にされる可能性がないかを見極
める能力と、「知識の先生」である
自衛官を納得させられる能力が必要とされた。
1997年、防衛庁に情報本部が新設された。
初代本部長には国見昌宏氏、副本部長
には私、守屋が就任した。
情報本部の発足に際して、国見本部長と話し
合ったのは、スパイという非合法な手段での
情報収集が禁じられている日本で、どの
ように国の安全保障に必要な情報を
収集・分析・評価し、政府全体
の活動に役立てるかだった。
安全保障の問題を分析するには、軍事は
もちろんだが政治・経済・社会・文化・
歴史の理解が欠かせない。
さらに日々の出来事の分析も必要となる。
そこで考えたのは、海外で公刊されている新聞・
放送、加えてインターネット発の情報を収集し、
国別に政治・経済・社会などのジャンルごと
に整理し、定期的に動向を見る手法だ。
このために語学力に優れた職員の
採用を始めることとした。
また調査対象としている国々の担当者にその
国力・国情をどう見るか、レポートを
提出させることを励行した。
分析能力については、その担当者の作成した
レポートを情報本部内での集団討議に
付して精度を上げていった。
その繰り返しを継続することが蓄積に繋がり、
日本ならではの情報の価値を高める
ことができると考えた。
日米防衛協力の実際。
２つの国の軍事組織の絆をもっとも強めるのは、平時
では寝食を共にして行動する共同訓練である。
異質の文化・環境で育ち、話す言葉も行動様式も
思考方式も異なる兵士が、双方の国の安全保障と
いう共通の目的のために自らの危険を顧みずに
共同行動できる「信頼できる相手」であるか
どうかが、この共同訓練を行う中で互い
に見えてくるからである。
逆に言えば、共同訓練で自らの命を託するに
価しない、信頼できないと相手国の兵士に
思われたら、国の上層部が互いに同盟
の信頼性をいくら強調しても、意味はない。
同盟軍は体験を共有しなければ、
共同対処できない。
日米安全保障体制を支える力となるのは
自衛隊と米軍である。
艦艇や航空機、戦闘車両を常時使用可能な状態
に維持できる修理施設と部品補給システムが
必要不可欠となるが、在日米軍基地は
その機能をすべて備えている。
整備機能は基地で勤務する日本人駐留軍従業員
の能力の高さと、日本の防衛産業の持つ高度
な技術力によって支えられている。
自国から離れた野外において即時通信できる
機能を保有する軍隊は、世界的に数少ない。
米国のほかに軍隊用通信網と軍用機による輸送網
を世界に展開しているのは、私の知る限り、世界
各地に連邦国があるイギリスと、南半球の
アフリカ大陸・南米大陸・太平洋諸島
に旧植民地を有するフランスのみである。
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今回も最後までお読みくださり、ありがとう
ございました。 感謝!
